MUFGの欧州マネージャーDerek Halpenny氏は今日、フィナンシャルタイムズの報道として、安倍政権が消費税を8%から10%に引き上げる計画を断念する検討に入ったと述べた。増税は2017年4月に予定されていた。

主な引用

5月のG7サミットで、安倍首相はこの決定をコンファームする可能性がある。そしてその後、衆参両院のダブル選挙が続くかもしれない(今のところ、参議院選挙だけが予定されている)。弊社も、消費税増税が断念される可能性が高いと見ている。日本のGDPにおける家計支出は、消費者支出が非常に弱いことを示している。最初の消費税増税(2014年4月)を含む2013年から2015年の間、家計支出の四半期比平均はマイナス0.2%になっている。明らかに現段階での増税は打撃を与える。

しかも増税を断念することは、円高を是正する上でも効果があるかもしれない。円高を抑えきれない原因の一部は、経常収支黒字の増加にある。原油価格の上昇が、こうした黒字を減少させる効果を見せ始めるかもしれないが、大幅な輸入需要を高める内需拡大も一助になり得る。

日本の非エネルギー輸入の年間変化率は、昨年中旬から急減している。2月にはマイナス7.1%となり、2008年~2009年の金融危機以来の最低水準となった。日銀の金融政策がかなりの疲れを見せる中、日本政府は実体経済を刺激するための新しいだ代替案を摸索する必要がある。

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